DX SOLUTIONS

社会インフラの維持・管理に貢献するために

中期経営計画におけるDX推進の方向性について

当社の第9次中期三か年経営計画(2025-2027)においては、第8次の「次の50年に向けた持続的成長」を踏まえ「競争優位性の確立」「企業体質の強化」をキーワードに「公共事業を通じて社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。 少子高齢化に伴う働き方改革や、公共インフラの老朽化による防災・減災対策の必要性の高まり、DXの急速な進展などにより社会は大きく変化しています。 当社は、こうした変化をビジネスチャンスと捉え、確実な事業継続体制を構築するとともに、現在の技術を次世代技術へと発展させ、持続的な成長を目指します。

DX戦略

DX STRATEGY

主力事業の強化

測量・公共インフラの点検・GIS(データ入力及び開発)事業において、最新技術を活用し、DXを推進します。

業務負担の軽減

次世代のコミュニケーション及び業務効率化に向けた社用携帯の活用推進やチャットツールの導入、申請書類や契約書類のデジタル化、ペーパーレス化を進め、生産性の向上を目指します。

具体的施策

SPECIFIC MEASURES

SURVEY

地理情報事業におけるDX戦略

3Dレーザ測量により取得した3D点群データとその他情報の重ね合わせによる現場状況の見える化を促進します。従来の測量機器に比べ現場作業が効率的に行えるLiDAR SLAM(ハンディ-レーザ)の実証検証も行い、導入検討します。

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INVESTIGATION

老朽化対策事業におけるDX戦略

ドロ-ン撮影、サーモグラフィカメラ、3Dレ-ザ計測を活用した施設物点検の提案と、AIひびわれ自動抽出システムの導入による診断精度の向上と作業の効率化を図ります。

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GEOGRAPHIC INFORMATION SYSTEMS

GIS事業におけるDX戦略

VR(仮想空間)・PLATEAUを活用した出来形シミュレーションの3次元化やオープンデータを活用した業務の多様化・高度化・効率化を図ります。3次元データとArcGIS版TAIMSの活用により、舗装維持管理を視野に入れた3D道路管理システム構築や地下埋設物・地下空間の3D可視化をDX商材として提案します。

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DXを効果的に推進するための体制

令和4年4月1日より社内横断的な組織として「DX委員会」を立ち上げております。総括責任者に社長、委員会リーダーとして事業推進部長と各部門の代表者で構成されております。「DX委員会」は各部門の代表者と協議・連携しながら、DXを強力に推進してまいります。

DXの達成状況の計測

当社の「中期三か年経営計画」は毎年4月に実施する期首経営計画会議にてその進捗を確認しています。実施内容は項目ごとに3か年工程表を作成し、毎月実施される執行役員会にて報告を行い、達成状況の計測及び確認を行っております。

DX推進総括責任者(社長)からの情報発信

DX推進についてのビジョンや方針については、社長自らDX委員会や朝礼で社員に対して周知しており、最新の情報を開示しております。対外的な情報はHPの「お知らせ」等で公表し、DXの取り組みについてステークホルダーの皆様に発信してまいります。

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